東松島市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－02号
また、一括業務代行事業者の一般社団法人東松島みらいとし機構、俗にＨＯＰＥでございますが、ふるさと納税の市場動向を注視しながら、株式会社東松島観光物産公社等と返礼品開発などの返礼品ラインナップの調整を行うとともに、私も９月の実績を見て、このままでは駄目だということで10月に部課長会議をしたとき、私のほうから新規返礼品の開発を部課長に指示しております。
また、一括業務代行事業者の一般社団法人東松島みらいとし機構、俗にＨＯＰＥでございますが、ふるさと納税の市場動向を注視しながら、株式会社東松島観光物産公社等と返礼品開発などの返礼品ラインナップの調整を行うとともに、私も９月の実績を見て、このままでは駄目だということで10月に部課長会議をしたとき、私のほうから新規返礼品の開発を部課長に指示しております。
東松島市矢本海浜緑地パークゴルフ場は、宮城県から本市が都市公園法第５条第１項により、管理許可を得て民間活力を活用した指定管理者制度による施設運営を行っており、現在平成31年４月１日から令和５年３月31日までの期間で、一般社団法人東松島みらいとし機構が管理運営を行っております。
①、市営住宅1,500戸全ての管理を一般社団法人東松島みらいとし機構へ委託し、効率的、経済的に運営していただいた結果、執行額を削減することができたとあるが、具体的な経費削減内容について伺います。 （６）、地域活性化の取組について。令和３年４月に日本航空株式会社から東北地方で初めて社員２名を受け入れて、地域活性化に向けた幅広い活動を実施したが、成果をどのように捉えているのか伺います。
今年４月、本市と一般社団法人東松島みらいとし機構、通称ＨＯＰＥが共同で提案した脱炭素に向けた事業計画が評価され、環境省から脱炭素先行地域に選定されており、地域特性に応じた先行的な取組を進めていくため、野蒜地区内に太陽光発電等で約5,000平米を活用していく予定としております。
27日は、午前に一般社団法人東松島みらいとし機構で令和４年度一般社団法人東松島みらいとし機構総会に出席しました。 午後からは、国土交通省北上川下流河川事務所主催の令和４年度重要水防箇所合同巡視に出席し、鳴瀬川左岸や吉田川右岸の堤防高などを宮城県東部土木事務所等と巡視しました。 その後、オンライン開催よる全国市長会経済委員会に出席しました。
本市は、被災地域である野蒜地区の移転元地及び防災集団移転地先である野蒜ケ丘地区において、ＣＯ２削減とともに地域の活性化に資する取組を一般社団法人東松島みらいとし機構、通称ＨＯＰＥと我々言っておりますが、ＨＯＰＥと共同で提案しました。
本市は、被災地域である野蒜地区の移転元地及び防災集団移転地先である野蒜ケ丘地区において、ＣＯ２削減とともに地域の活性化に資する取組を一般社団法人東松島みらいとし機構、俗に言うＨＯＰＥでございますが、ＨＯＰＥと共同で提案しております。
具体的に、本市では2030年度までに電力消費に伴う二酸化炭素排出の実質ゼロ等を地域特性に応じて実現する脱炭素先行地域に、共同提案者である一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）とともに宮城県内で唯一選定されましたが、再エネ電気の地産地消化推進等の取組に対する補助金について、実施主体となるＨＯＰＥへ交付するものであり、財源は全額国庫補助金であります。
①、脱炭素化動向を踏まえた再生可能エネルギー利用の取組を一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）と連携し推進するとしておりますが、ＨＯＰＥとの連携の必然性はについてお聞きします。 ②、ＪＲ矢本駅南北通路整備事業の令和４年度における進捗目標は、どう見据えていますでしょうか。 最後に、（５）、村井県政との連携についてお聞きします。
さらに、国の脱炭素化の動きを踏まえ、一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）と連携し、地方創生の視点も踏まえながら再生可能エネルギー利用の取組を推進してまいります。
これらに加え、公営住宅の管理についても、本市では従来、宮城県住宅供給公社に委託しておりましたが、今年４月からは地元の一般社団法人東松島みらいとし機構に、約1,500戸ぐらいあるのですが、それを全部委託しているとともに、市発注の工事等についても、できる限り市内の事業者が受注できるように努めるなど、市内での所得の循環を図ることとしているところであります。 次に、（３）についてお答えいたします。
入居者間のトラブルについては、生活騒音やペット問題等、様々ありますが、啓発用チラシの配布や電話連絡、自宅訪問などにより注意喚起を行い、本市の市営住宅の指定管理者の一般社団法人東松島みらいとし機構、要するにＨＯＰＥとともに対応しております。また、市建築住宅課及びＨＯＰＥで対応困難な案件については、市保健福祉部とか市社会福祉協議会等へ連絡して、トラブルの解消に努めております。
脱炭素社会の実現については、国が新たに目標に掲げたところであり、これに関連する取組としては、本市では一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）による新電力事業やスマート防災エコタウンなどがこれまで進められてきております。その上で、今後の本市の取組については国の動向等を踏まえ、東松島市地域エネルギービジョンの見直し等も進めるとともに、具体的な取組についても国の取組を踏まえて検討してまいります。
（２）、希望者には、一般社団法人東松島みらいとし機構が整備しましたＨＯＰＥフューチャーセンターの利用権を一定期間付与して、異業種交流や人的交流の場として提供してはどうか。 （３）、ライフスタイルの多様化から、空き家バンクをはじめとした用地等取得のサポート体制はどうなっているのか。 ○議長（小野幸男） 市長。
さらに、再生可能エネルギーの活用については、国が新たに脱炭素社会の実現を目標に掲げており、本市としては、一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）の新電力事業やスマート防災エコタウンなどの取組とともに、今後、国の動きを注視しながら、関係する取組を進めてまいります。
本市では、二酸化炭素を含む温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギー設備として、一般社団法人東松島みらいとし機構、実質ＨＯＰＥですが、現在管理運営しているスマート防災エコタウンのほか、民間の会社においてもメガソーラー発電設備や風力発電設備が整備され、一定の発電がなされております。
さらに、震災以降、本市の再生可能エネルギーの活用については、一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）の新電力事業や本市のスマート防災エコタウンの取組などを進めてきたところであり、国が新政権の下で脱炭素社会実現を目標に掲げておりますので、国の動きを注視しながら本市の取組を進めてまいります。
まず１点目ですけれども、指定管理者の今回一般社団法人東松島市みらいとし機構についてですけれども、今回の財務常任委員会での分科会審査においても、令和２年度には補助金1,000万円ということで入る予定でありますけれども、要はそのみらい機構が補助金なしであれば、それだけの体力がある会社だというふうに認めるのですけれども、そうやった形で補助金が入っていなければできないということでありますから、その点について
また、再生可能エネルギーの地域電力の有効活用については、平成28年度から一般社団法人東松島みらいとし機構、ＨＯＰＥでございますが、による地域新電力の事業に取り組んでおります。今後もこれらの太陽光発電及び再生可能エネルギーに関する事業を継続してまいります。 次に、②、子供たちの植林や地域の美化活動についての取組を伺うについてお答えいたします。
今般令和２年度からの第１期の指定管理者の選定について、東松島市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例第２条の規定に基づき、公募により指定管理者候補者を募集した結果、１社から申請があり、具体的な指定管理者候補者の選定については、去る１月23日に開催された東松島市指定管理者選定委員会における審査結果を踏まえ、一般社団法人東松島みらいとし機構を指定管理者とするため提案するものであります。